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泉佐野市ふるさと納税100億円還元キャンペーンはいつまで続く?

泉佐野市がふるさと納税特設サイトで、2月3月限定Amazonギフト券100億円還元キャンペーンを実施しています。

このキャンペーンは、”なくなり次第終了”です。

同じような企画でPayPay100億円キャンペーンが、わずか10日間で終了したのが記憶に新しいですね。

今回の泉佐野市のキャンペーンが、いつまで続きそうか予想してみました。

キャンペーンの仕組み

キャンペーンの還元率は、寄付額の10%または20%です。

どちらかは、私たち寄付者が選べます。

もし全員が20%還元を選んだら、寄付額500億円分までキャパがあることになります。実際は10%還元を選ぶ人もいるので、もっとキャパは多いでしょう。

泉佐野市への寄付額が、キャンペーンが終わる3月までに500億円分まで到達するのか、いくつかの視点で予想してみます。

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泉佐野ふるさと納税特設サイトより

 

泉佐野市へのふるさと納税額の推移

制度が拡充した(全額控除されるふるさと納税枠が約2倍に拡充し、確定申告が不要なワンストップ特例制度も始まった)2015年からの統計を確認します。

2015年     12億円

2016年     35億円

2017年    135億円

2018年はまだ公表されていません。

等倍に伸びるとすれば、今年500億円を上回る可能性はあり得そうです。

とはいえ伸び続けるにも限りがあります。

キャパを想定する上で、ひとつの目安になりそうな、「日本全体での寄付総額」がどの程度か確認してみます。

 

日本全国のふるさと納税額の推移

2015年       341億円

2016年     1471億円

2017年     2566億円

2018年     3482億円

制度の定着した2016年からは前年比150%くらい伸びています。

同じ傾向で伸びれば、2019年は5000億円程になります。

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ふるさと納税に関する現況調査結果 総務省

もちろんこの場合も、伸び続けるには限りがあります。

キャパを想定する上で、ひとつの目安になりそうな、「ふるさと納税の利用者数」を確認してみました。

総務省の統計によると、2018年にふるさと納税を利用した人は、296万人です。

ふるさと納税を利用可能な人は、ざっくり5000万人はいるでしょう。

(参考までに国税庁の統計によると、1年を通じて勤務した給与所得者は4900万人以上います。)

まだふるさと納税を利用している人は、1割以下ということです。

つまり物理的には、まだまだ伸びしろは十分にあると考えられます。

 

泉佐野市のシェア拡大予測

日本全体としては、ふるさと納税の寄付額が上積みされる余地が十分あることがわかりました。推定では、5000億円くらいになりそうです。

その場合、全国のふるさと納税のうち10%が泉佐野市に集まると、500億円に到達します。このシェア10%は、どのくらい現実的なのでしょうか。

 

過去の泉佐野市のシェアを確認してみます。

2015年      3.5%

2016年      2.4%

2017年      5.3%

これまでも非常に高い還元率で人気を博してきた泉佐野市なので、今回のキャンペーンをきっかけに、2019年は10%までシェアを広げるかもしれません。

 

結論|100億円還元キャンペーンはいつまで続く?

3月末までに、泉佐野市が500億円の寄付を集め、100億円キャンペーンが終わる可能性は無くはないでしょう。

ただ、実際は10%還元を選ぶ人もおり、キャパとなる寄付額は500億円と1000億円の間になります。

そう考えると、キャパに達するのはそれほど高い確率ではなく、キャンペーンは予定通り3/31まで続くと予想します。

 

※あくまで私個人の予想です。このキャンペーンに参加したい方は、早めに参加されることをお勧めします!

 

使える制度はお得に使って、その分の予算を米国株や自分の健康などに投資して、人生100年時代をより充実させていきましょう! 

 

millennial.hatenablog.jp

 

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